名義変更

こちらのページより各種名義変更のお申し込みができます。

【必ずお読みください】　ご案内の留意事項

加入電話（電話サービス）/INSネット（総合デジタル通信サービス）/フレッツサービス（ひかり電話含む）の名義を変更（譲渡・継承・改称）される場合のお手続きについてご案内です。

名義変更について

当サイトでは、NTT東日本エリアに設置されている電話回線の名義変更を受付けております。

【対象エリア】
北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟の都道県です。

名義変更の種類

譲渡

第三者へ変更の場合
譲渡のお手続きには「880円/1回線につき」の手数料が必要となります。

承継

ご契約者様ご逝去による相続、または法人合併・分割の場合

改称

個人の改姓等、または法人の商号変更の場合

名義変更のお申し込み

必要書類

名義変更のお申込みには書類が必要となります。名義変更の種類により必要書類が異なりますので下記の表を確認のうえ、書類をご用意願います。

譲渡

第三者へ変更の場合

区分 現契約者・新契約者
個人

現契約者・新契約者双方のお客さま本人確認書類※契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）に限ります。

  • 1枚で確認できるもの（A）
    運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード：表面　※裏面送付は不可、通知カード不可）
    【その他の例】在留カード、特別永住者証明書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳 等
  • 2枚で確認できるもの（上記A以外で確認する場合：B+B、もしくはB+C　※C+Cは不可）
    Ｂ(必須書類)：
    健康保険証（記号、番号、保険者番号をマスキング）、国民年金手帳（基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング）
    【その他の例】後期高齢者被保険者証（被保険者番号、保険者番号をマスキング） 等
    Ｃ(補助書類)：
    公共料金の領収書、住民票
    【その他の例】印鑑登録証明書、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本） 等
法人

現契約者・新契約者双方の下記いずれかの書類※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）に限ります。

　履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、登記簿謄本（抄本）
【その他の例】：印鑑登録証明書、資格証明書、地縁団体台帳　等
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可

注意事項：お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要となります。

承継

ご契約者様ご逝去による相続、または法人合併・分割の場合

区分 現契約者・新契約者
個人

①新契約者のお客さま本人確認書類※契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）に限ります。

  • 1枚で確認できるもの（A）
    運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード：表面　※裏面送付は不可、通知カード不可）
    【その他の例】在留カード、特別永住者証明書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳 等
  • 2枚で確認できるもの（上記A以外で確認する場合：B+B、もしくはB+C　※C+Cは不可）
    Ｂ(必須書類)：
    健康保険証（記号、番号、保険者番号をマスキング）、国民年金手帳（基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング）
    【その他の例】後期高齢者被保険者証（被保険者番号、保険者番号をマスキング） 等
    Ｃ(補助書類)：
    公共料金の領収書、住民票
    【その他の例】印鑑登録証明書、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本） 等

②現契約者の死亡の事実が確認できる書類※現契約者の死亡年月日の記載があるもの
死亡診断書
【その他の例】全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、除籍謄本、住民票 等
※続柄が＜配偶者、子、孫、親、兄弟姉妹、甥姪、祖父母＞以外の場合は、相続関係が確認できる書類の提出が必要となります。
法人

合併・分割が確認できる以下のいずれかの書類※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、登記簿謄本（抄本）
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可

改称

個人の改姓等、または法人の商号変更の場合

区分 現契約者・新契約者
個人

お名前が変わった事実が確認できる書類※新旧の姓名が記載されているもの
運転免許証（表面+裏面）
【その他の例】全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）、住民票、パスポート（外国人を除く） 等
法人

商号等が変更になった事実が確認できる下記のいずれかの書類※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、登記簿謄本（抄本）
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可

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