固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット(通話モード)」によるモデム通信等の検証結果について

固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」の検証環境のお申し込みについてのお知らせ

2024年1月31日をもって、検証環境の提供は終了となりました。
また、検証結果に関するお問い合わせにつきましても、2024年2月29日をもって終了となりました。

「INSネット64」「INSネット64･ライト」「INSネット1500」（総合ディジタル通信サービス）は、2024年8月31日(土)をもってサービスの新規販売は終了、2028年12月31日(日)をもってサービス提供を終了いたします。
詳細はこちらをご確認ください。

1.検証結果概要

現在、検証が完了している製品・サービス等に関する検証結果の概要をカテゴリ毎に示します。詳細については、以降のページをご参照願います。

なお、以下の検証結果は、お客さまのご利用環境や用途により異なる場合がございます。すべてのお客さまにあてはまる結果ではないことをあらかじめご了承願います。製品・サービス等の継続利用可否については、お客さまによるご判断をお願いいたします。

機器種別	検証実施環境	検証結果概要^※1
モデム (01-xx-18-xxxx)	「持ち込み」での検証	インターネットダイヤルアップ接続とPCによるFAX通信・データ通信の利用について問題がないことが確認できました。
	「お客さまの利用場所」での検証	(1) 製品製造元・サービス提供事業者等にて実施：インターネットダイヤルアップ接続とPCによるG3 FAX通信の利用について問題がないことが確認できました。
	「お客さまの利用場所」での検証	(2) 製品利用ユーザにて実施：「3.掲載検証結果一覧」を参照
FAX (02-xx-18-xxxx)	「持ち込み」での検証	FAX通信の利用について問題がないことが確認できました。
	「お客さまの利用場所」での検証	(1) 製品製造元・サービス提供事業者等にて実施：スーパーG3、G3 FAX通信の利用について問題がないことが確認できました。
	「お客さまの利用場所」での検証	(2) 製品利用ユーザにて実施：「3.掲載検証結果一覧」を参照
EDIシステム (03-xx-18-xxxx)	「持ち込み」での検証	クライアント～サーバ間でファイル送信（全銀BSC、全銀TCP/IP）を行う検証を実施したところ、通信可能なことは確認できたものの、IP変換による伝送遅延、及びパケットロスによるEDIプロトコル上の伝送障害が発生するケースが確認できました。^※2
	「お客さまの利用場所」での検証	(1) 製品製造元・サービス提供事業者等にて実施：クライアント～サーバ間でファイル送信（全銀BSC、全銀TCP/IP、JCA）を行う検証を実施したところ、通信可能なことは確認できたものの、IP変換による伝送遅延が発生したケースが確認できました。^※2
	「お客さまの利用場所」での検証	(2) 製品利用ユーザにて実施：順次公表予定です。

※1

上記内容は現在対象としている検証機器の結果であり、各カテゴリにおけるすべての製品・サービス等の検証結果を示すものではありません。
※2

上記表（掲載番号）のPDFに記載のリンクは2024年3月更新の検証結果です。
インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)による、固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」の検証環境での検証結果については、こちらに公開されています。
”お知らせ・新着情報の「補完策新検証環境（商用相当）テスト結果報告」を参照”をご参照ください。

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2.検証結果の利用にあたっての注意事項等について

本資料の位置づけ
1. 1 本資料は、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日本」という。）が、PSTNからIP網への移行に伴い切替を予定している「加入電話・INSネット(通話モード)」をご利用しているお客さまに対して、「切替後の加入電話・INSネット(通話モード)」(※1)の検証環境(※2)において、加入電話、INSネット(通話モード)対応端末の検証を実施されたお客さまの当該検証の一部について、その内容及び結果を公表するものです。
2. 2 本資料は「加入電話・INSネット(通話モード)」を用いてFAXやアナログモデム等をご利用いただいているお客さまが、「切替後の加入電話・INSネット(通話モード)」においても当該機器が引き続きご利用いただけるかを確認いただくための参考資料です。なお、本資料に記載の検証結果は、検証に使用された通信機器、通信方式、システム、サービス等の品質、性能を評価するものではありません。
3. 3本資料に記載の検証結果は、本資料に記載の機器構成における検証結果であり、本資料に記載の無い検証も含めた平均的な結果を示すものではありません。
4. 4検証の結果、通信が不可となる又は、「加入電話・INSネット(通話モード)」と比較して著しい処理時間の遅延が生じるケースもありますので、本資料を参照するのみならず、必要に応じて、NTT東日本又はNTT西日本に検証をお申し込みいただくようお願い致します。
5. 5「お客さまの利用場所」での検証における通信可否は、製品製造元が検証したものは製品製造元にて可・否を判断しております。
  また、製品利用ユーザが検証したものは、製品利用ユーザにて可・否を判断しております。
本資料の取り扱いについての注意事項
1. 1本資料の著作権その他一切の権利は、NTT東日本及びNTT西日本に帰属するものとします。
2. 2本資料の全部又は一部を引用又は転載する場合、出典元として「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社」又は「NTT東日本／NTT西日本」と記載し、本頁の内容も併せて記載してください。
3. 3本資料に記載されている通信機器、通信方式、システム、サービス等の名称は、各社の商標又は登録商標です。
4. 4本資料の内容は予告なく変更することがあります。
5. 5本資料へのお問い合わせについては、NTT東日本又はNTT西日本にご連絡ください。
本資料の全部又は一部を利用、引用又は転載（以下、「利用等」といいます。）する場合の禁止事項等
1. 1本資料の全部又は一部を利用等する場合、利用等する者（以下「利用者等」といいます。）は、以下の行為を行わないことに予め同意するものとします。
  - (1)
    
    NTT東日本、NTT西日本、本資料に記載の企業・団体又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為
  - (2)
    
    NTT東日本、NTT西日本及び本資料に記載の企業・団体の通信機器、通信方式、システム、サービス等を誹謗もしくは中傷する行為、又は、そのおそれのある行為
  - (3)
    
    NTT東日本、NTT西日本、本資料に記載の企業・団体又は第三者の権利を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為
  - (4)
    
    第三者に対して、NTT東日本、NTT西日本又は本資料に記載の企業・団体と何らかの提携又は協力関係にあるものとの誤認を生じさせる行為、商品の購入、サービスの利用若しくは何らかの契約締結を推奨しているとの誤認を生じさせる行為、又は、それらのおそれのある行為
  - (5)
    
    公序良俗又は法令に反する行為、又は、そのおそれのある行為
  - (6)
    
    その他NTT東日本又はNTT西日本が不適切と判断する行為
2. 2利用者等が、前項に規定する行為を行っていると認められる場合、NTT東日本及びNTT西日本は、利用者等に対し、その利用等の中止を求めることができるものとし、利用者等は、利用等するに際して、これに応じることに予め同意するものとします。
免責事項
1. 1利用者等が本資料の全部又は一部を利用等する場合、それにより生じた損害又は紛争等について、NTT東日本又はNTT西日本は、一切の責任を負わないものとします。
2. 2NTT東日本及びNTT西日本は、将来的に、商用で提供する予定の「加入電話・INSネット(通話モード)」の環境が本資料に記載の検証を実施した検証環境と同一であることを保証するものではありません。
3. 3本資料に記載の検証結果は、NTT東日本及びNTT西日本が、将来的に、商用で提供する予定の「加入電話・INSネット(通話モード)」における通信機器、通信方式、システム、サービス等の動作を保証するものではありません。
4. 4本資料に記載の検証結果は、将来的に、NTT東日本又はNTT西日本が商用で提供する予定の「加入電話・INSネット(通話モード)」が、本資料に記載の通信機器、通信方式、システム、サービス等を使用する個人又は企業の活動に適合することを保証するものではありません。
5. 5NTT東日本及びNTT西日本は、本資料に記載の情報の完全性、正確性、安全性、最新性等について、いかなる保証もいたしません。
  本資料について、これらを欠いた場合であっても、NTT東日本及びNTT西日本は一切の責任を負わないものとします。
6. 6当社の責任を全て免責する条項は、当社に帰責性のある場合は適用しません。
- ※1：
  
  IP網への移行後も、現在ご利用中の加入電話、INSネット(通話モード)対応端末を用いて音声通信を可能とするためのサービス。
- ※2：
  
  他事業者様網との接続は検証対象外です。

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3.掲載検証結果一覧

掲載検証結果の履歴（更新日：2024年3月時点）

「持ち込み」での検証では、「掲載番号」をクリックすると、該当する検証結果がご確認いただけます。

モデム

■「持ち込み」での検証^※1

掲載番号	製品名・サービス名等	製品製造元・サービス提供事業者	検証実施組織（検証申し込み組織）
01-01-19-0001	REX-USB56 RS-USB56N REX-C56EX	ラトックシステム株式会社	ラトックシステム株式会社
―	4142834B IS modem kit	クアディエントジャパン株式会社	クアディエントジャパン株式会社

■「お客さまの利用場所」での検証^※2
（1）「製品製造元・サービス提供事業者等にて実施」した検証結果

機器種別	機器情報(発信側)^※3		検証対象	検証実施回線種別 (発信側)^※3	通信可否^※4 （実施件数）
機器種別	製品名	製品製造元	検証対象	検証実施回線種別 (発信側)^※3	通信可否^※4 （実施件数）
モデム	DFML-560ER	株式会社アイ・オー・データ機器	インターネットダイヤルアップ接続	加入電話	可
モデム	DFML-560ER	株式会社アイ・オー・データ機器	G3 FAX通信	加入電話	可
モデム	USB-PM560ER	株式会社アイ・オー・データ機器	インターネットダイヤルアップ接続	加入電話	可
モデム	USB-PM560ER	株式会社アイ・オー・データ機器	G3 FAX通信	加入電話	可
モデム	DFM-56U	株式会社アイ・オー・データ機器	インターネットダイヤルアップ接続	加入電話	可
モデム	DFM-56U	株式会社アイ・オー・データ機器	G3 FAX通信	加入電話	可
モデム	DFM-56S	株式会社アイ・オー・データ機器	インターネットダイヤルアップ接続	加入電話	可
モデム	DFM-56S	株式会社アイ・オー・データ機器	G3 FAX通信	加入電話	可

（2）「製品利用ユーザにて実施」した検証結果

機器種別	機器情報(発信側)^※3		検証対象	検証実施回線種別 (発信側)^※3	通信可否^※4		検証実施者内訳
機器種別	製品名	製品製造元	検証対象	検証実施回線種別 (発信側)^※3	可	否	検証実施者内訳
順次公表予定です。

FAX

■「持ち込み」での検証^※1

掲載番号	製品名・サービス名等	製品製造元・サービス提供事業者	検証実施組織（検証申し込み組織）
02-01-21-0001	Kofax Communication Server 10.3.0.1 Line Server Model 305 v2	Kofax Japan株式会社	Kofax Japan株式会社

■「お客さまの利用場所」での検証^※2
（1）「製品製造元・サービス提供事業者等にて実施」した検証結果

機器種別	機器情報(発信側)^※3		検証実施回線種別 (発信側)^※3	通信可否^※4
機器種別	製品名	製品製造元	検証実施回線種別 (発信側)^※3	通信可否^※4
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR B4100	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR S800C	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR T4500C	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR H7200	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR X600C	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR H7300	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR H8200C	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OFISTAR M1800	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	NTTFAX L-320	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
G3 FAX	NTTFAX D-60	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
G3 FAX	NTT でんえもん P-722PD	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
G3 FAX	NTT でんえもん P-268SD	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
G3 FAX	NTT でんえもん P-721ND	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	RICOH MP C3004	株式会社リコー	加入電話/ INSネット64	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	ApeosPort-Ⅶ　C7773	富士ゼロックス株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	OKI Data MC573dnw	株式会社沖データ	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	TASKalfa 3253ci	京セラドキュメントソリューションズ株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	MP C3503Z	株式会社リコー	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	bizhub C368	コニカミノルタ株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	PX-M880FX	セイコーエプソン株式会社	INSネット64	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	MFC-L5755DW	ブラザー工業株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	MFX-8235／F-390	村田機械株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	PIXUS TR8530	キヤノン株式会社	加入電話	可
スーパーG3 FAX/ G3 FAX	e-STUDIO2515AC	東芝テック株式会社	加入電話	可
G3 FAX	KX-PD725	パナソニック株式会社	加入電話	可

（2）「製品利用ユーザにて実施」した検証結果

本検証結果は、さまざまな利用環境のお客さまによる検証結果を製品毎に集計し掲載しています。

機器種別	機器情報(発信側)^※3		検証実施回線種別 (発信側)^※3	通信可否^※4 （実施件数）		検証実施者内訳
機器種別	製品名	製品製造元	検証実施回線種別 (発信側)^※3	可	否	検証実施者内訳
G3 FAX	KX-PD603-N	パナソニック株式会社	加入電話	1	0	非公表：1件
G3 FAX	KX-PZ500	パナソニック株式会社	加入電話	1	0	非公表：1件
G3 FAX	KX-PW521XL	パナソニック株式会社	加入電話	1	0	非公表：1件

EDIシステム

■「持ち込み」での検証^※1

掲載番号	製品名・サービス名等	製品製造元・サービス提供事業者	検証実施組織（検証申し込み組織）
03-01-18-0001^※3	ROS₃ UST SC-8258 MU-2400mkII NS-2484 FM-1000 Biware EDI Station DFML-560ER	1～4：セイコーソリューションズ株式会社 5：富士通株式会社 6：株式会社インターコム 7：株式会社アイ・オー・データ機器	インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）（旧：一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)EDIタスクフォース）

■「お客さまの利用場所」での検証^※2
（1）「製品製造元・サービス提供事業者等にて実施」した検証結果

掲載番号	製品名・サービス名等	製品製造元・サービス提供事業者等	検証実施組織（検証申し込み組織）	検証実施回線種別 (発信側)^※4	通信可否^※5
03-02-18-0001^※3	【通信ソフトウェア】全銀BSC端末 (ベンダa) 全銀BSC端末 (ベンダb) 全銀TCP/IP端末 (ベンダa) 全銀TCP/IP端末 (ベンダb) JCA端末 (ベンダb) 統合EDI構築パッケージ (ベンダa) 統合EDI構築パッケージ (ベンダb) 【機器】 UST SC-8277 UST SC-8250 MU-2400mkII NEC Com2400 ME5614U2 Iterm2400MkII Cisco3825 INSメイトmini30 Ascend MAX1800	1：全銀BSC対応ソフトA社 2：全銀BSC対応ソフトB社 3：全銀TCP/IP対応ソフトA社 4：全銀TCP/IP対応ソフトB社 5：JCA対応ソフトB社 6：統合EDI構築パッケージA社 7：統合EDI構築パッケージB社 8～10：セイコーソリューションズ株式会社 11、13：日本電気株式会社 12：オムロン株式会社 14：シスコシステムズ合同会社 15：東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 16：アセンド・コミュニケーションズ株式会社	インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）（旧：一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)EDIタスクフォース）	加入電話/ INSネット64	可

掲載番号

製品名・サービス名等

製品製造元・
サービス提供事業者等

検証実施組織
（検証申し込み組織）

検証実施
回線種別
(発信側)^※4

通信
可否^※5

03-02-18-0001^※3

【通信ソフトウェア】

全銀BSC端末
(ベンダa)
全銀BSC端末
(ベンダb)
全銀TCP/IP端末
(ベンダa)
全銀TCP/IP端末
(ベンダb)
JCA端末
(ベンダb)
統合EDI構築パッケージ
(ベンダa)
統合EDI構築パッケージ
(ベンダb)

【機器】

UST SC-8277
UST SC-8250
MU-2400mkII
NEC Com2400
ME5614U2
Iterm2400MkII
Cisco3825
INSメイトmini30
Ascend MAX1800

1：全銀BSC対応ソフトA社
2：全銀BSC対応ソフトB社
3：全銀TCP/IP対応ソフトA社
4：全銀TCP/IP対応ソフトB社
5：JCA対応ソフトB社
6：統合EDI構築パッケージA社
7：統合EDI構築パッケージB社
8～10：セイコーソリューションズ株式会社
11、13：日本電気株式会社
12：オムロン株式会社
14：シスコシステムズ合同会社
15：東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
16：アセンド・コミュニケーションズ株式会社

インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）
（旧：一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)EDIタスクフォース）

加入電話/
INSネット64

可

（2）「製品利用ユーザにて実施」した検証結果

掲載番号	製品名・サービス名等	製品製造元・サービス提供事業者等	検証実施組織（検証申し込み組織）	検証実施回線種別 (発信側)^※3	通信可否^※4
順次公開予定です。

※1：

当社が準備した検証環境へ検証機器をお持ち込みいただき、動作確認を実施することが可能な環境。
※2：

お客さまが固定電話をご利用中の発信側拠点から、「切替後の加入電話・INSネット（通話モード）」の検証環境(IPネットワーク装置)を経由し、着信側拠点に接続することで、機器の動作確認を実施することが可能な環境。
※3：

本リンクは2024年3月時点更新の検証結果です。
インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)による、固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」の検証環境での検証結果については、こちらに公開されています。
”お知らせ・新着情報の「補完策新検証環境（商用相当）テスト結果報告」を参照”をご参照ください。
※4：

申告いただいた発信側の端末及び回線の構成に対して検証結果を掲載しております。
※5：

同一機種に対して実施された検証結果の件数を掲載しています。
「お客さまの利用場所」での検証における通信可否は、製品製造元が検証したものは製品製造元にて可・否を判断しております。
また、製品利用ユーザが検証したものは、製品利用ユーザにて可・否を判断しております。

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4.掲載検証結果に関するお問い合わせ先

検証結果に関するお問い合せについては、受付を終了させていただきました。