固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」に係る検証結果について

1.検証結果概要

現在、検証が完了している製品・サービス等に関する検証結果の概要をカテゴリ毎に示します。詳細については、以降のページをご参照願います。今後、検証のバリエーションを追加していく予定です。

なお、以下の検証結果は、お客さまのご利用環境や用途により異なる場合がございます。すべてのお客さまにあてはまる結果ではないことをあらかじめご了承願います。製品・サービス等の継続利用可否については、お客さまによるご判断をお願いいたします。

  • 2019年02月28日現在
機器種別 検証結果概要
テレビ電話
(01-16-xxxx※1
テレビ電話端末間で音声、及び映像の品質について検証を実施したところ、ISDN回線利用時と比べ、若干音声遅延が発生しているものの通信可能なことが確認できました。
ターミナルアダプタ
(02-16-xxxx※1
PC間でデータ通信を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。
※2
ルータ
(03-16-xxxx※1
PC間でデータ通信を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。
※2
EDIシステム
(04-17-xxxx※1
クライアント~サーバ間でファイル送信(全銀BSC、全銀TCP/IP)を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2
G4FAX
(05-17-xxxx※1
FAX端末間で送受信、及び画像品質について検証を実施したところ、通信可能なこと及び画像品質に問題がないことが確認できました。※2
EB/FBシステム
(06-17-xxxx※1
クライアント~サーバ間でファイル送信(全銀BSC、全銀TCP/IP)を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2
放送用音声
コーデック機器
(07-17-xxxx※1
放送用音声コーデック機器で音声の品質について検証を実施したところ、ISDN回線利用時と比べ、音声遅延が発生しているものの通信可能なことが確認できました。
リモートメンテナンス
(08-17-xxxx※1
通信機器の遠隔保守を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2
POSシステム
(09-17-xxxx※1
クライアント~サーバ間でファイル送受信(全銀BSC、HTTP、FTP)を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2
テレメーターシステム
(10-17-xxxx※1
クライアント~サーバ間でデータ送受信を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2

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2.検証結果の利用にあたっての注意事項等について

  1. 本資料の位置づけ
    1. 1本資料は、東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という。)及び西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という。)が、PSTNからIP網への移行に伴い提供終了を予定している「INSネット ディジタル通信モード」をご利用しているお客さまに対して、当面の対応策として提供することを検討している「切替後のINSネット上のデータ通信」(以下、「補完策」といいます。)(※1)の検証環境(※2)において、ISDN対応端末の検証を実施されたお客さま(以下、「検証実施者」といいます。)の当該検証の一部について、その内容及び結果を公表するものです。
      • (※1)
        IP網への移行後も、現在ご利用中のISDN対応端末を用いてデータ通信を可能とするためのサービス。
      • (※2)
        他事業者様網との接続は検証対象外です。
    2. 2本資料は、「INSネット ディジタル通信モード」をご利用しているお客さまが、補完策の利用を検討するための参考資料です。なお、本資料に記載の検証結果は、補完策の品質を評価した結果であり、検証に使用された通信機器、通信方式、システム、サービス等の性能を評価するものではありません。
    3. 3本資料に記載の検証結果は、本資料に記載の機器構成における検証結果であり、本資料に記載の無い検証も含めた平均的な結果を示すものではありません。
    4. 4検証の結果、通信が不可となる又はINSネット ディジタル通信モードと比較して著しい処理時間の遅延が生じるケースもありますので、本資料を参照するのみならず、 必要に応じて、NTT東日本又はNTT西日本に検証をお申し込みいただくようお願い致します。
  2. 本資料の取り扱いについての注意事項
    1. 1本資料の著作権その他一切の権利は、NTT東日本及びNTT西日本に帰属するものとします。
    2. 2本資料の全部又は一部を引用又は転載する場合、出典元として「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社」又は「NTT東日本/NTT西日本」と記載し、本頁の内容も併せて記載してください。
    3. 3本資料に記載されている通信機器、通信方式、システム、サービス等の名称は、各社の商標又は登録商標です。
    4. 4本資料の内容は予告なく変更することがあります。
    5. 5本資料へのお問い合わせについては、NTT東日本又はNTT西日本にご連絡ください。
  3. 本資料の全部又は一部を利用、引用又は転載(以下、「利用等」といいます。)する場合の禁止事項等
    1. 1本資料の全部又は一部を利用等する場合、利用等する者(以下「利用者等」といいます。)は、以下の行為を行わないことに予め同意するものとします。
      • (1)
        NTT東日本、NTT西日本、本資料に記載の企業・団体又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為
      • (2)
        NTT東日本、NTT西日本及び本資料に記載の企業・団体の通信機器、通信方式、システム、サービス等を誹謗もしくは中傷する行為、又は、そのおそれのある行為
      • (3)
        NTT東日本、NTT西日本、本資料に記載の企業・団体又は第三者の権利を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為
      • (4)
        第三者に対して、NTT東日本、NTT西日本又は本資料に記載の企業・団体と何らかの提携又は協力関係にあるものとの誤認を生じさせる行為、商品の購入、サービスの利用若しくは何らかの契約締結を推奨しているとの誤認を生じさせる行為、又は、それらのおそれのある行為
      • (5)
        公序良俗又は法令に反する行為、又は、そのおそれのある行為
      • (6)
        その他NTT東日本又はNTT西日本が不適切と判断する行為
    2. 2利用者等が、前項に規定する行為を行っていると認められる場合、NTT東日本及びNTT西日本は、利用者等に対し、その利用等の中止を求めることができるものとし、利用者等は、利用等するに際して、これに応じることに予め同意するものとします。
  4. 免責事項
    1. 1 利用者等が本資料の全部又は一部を利用等する場合、それにより生じた損害又は紛争等について、NTT東日本又はNTT西日本は、一切の責任を負わないものとします。
    2. 2 NTT東日本及びNTT西日本は、将来的に、商用で提供する予定の補完策の環境が本資料に記載の検証を実施した検証環境と同一であることを保証するものではありません。
    3. 3 本資料に記載の検証結果は、NTT東日本及びNTT西日本が、将来的に、商用で提供する予定の補完策上における通信機器、通信方式、システム、サービス等の動作を保証するものではありません。
    4. 4 本資料に記載の検証結果は、将来的に、NTT東日本又はNTT西日本が商用で提供する予定の補完策が、本資料に記載の通信機器、通信方式、システム、サービス等を使用する個人又は企業の活動に適合することを保証するものではありません。
    5. 5 NTT東日本及びNTT西日本は、本資料に記載の情報の完全性、正確性、安全性、最新性等について、いかなる保証もいたしません。
      本資料について、これらを欠いた場合であっても、NTT東日本及びNTT西日本は一切の責任を負わないものとします。

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3.掲載検証結果一覧

「掲載番号」をクリックすると、該当する検証結果がご確認いただけます。

掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
01-17-0001 Phoenix mini type-S、
Phoenix mini type-M
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社、
日本制禦機器株式会社
01-17-0002 Cisco TelePresence System SX20N、
Cisco TelePresence ISDN Link
シスコシステムズ合同会社 シスコシステムズ合同会社
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
02-16-0001 INSメイトV30Slim 東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
02-16-0002 INSメイトV70G-MAX 東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
03-16-0001 IPMATE1600RD 東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
03-16-0002 ヤマハ RTX1210/
Biz Boxルータ RTX1210
ヤマハ株式会社/
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
03-16-0003 ヤマハ NVR500/
Biz Boxルータ NVR500
ヤマハ株式会社/
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
03-16-0004 Biz Boxルータ N1200 東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
03-16-0005 Biz Boxルータ N58i 東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
03-16-0006 Biz Boxルータ N500 東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
03-17-0007 CentreCOM AR415S、
CentreCOM AR560S
アライドテレシス株式会社 アライドテレシス株式会社
03-17-0008 ヤマハ NVR500 ヤマハ株式会社 ヤマハ株式会社
03-17-0009 Si-R220D、
Si-R130B、
Si-R370
富士通株式会社 富士通株式会社
03-17-0010 Cisco 891FJ-K9 シスコシステムズ合同会社 シスコシステムズ合同会社
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
04-17-0001
  1. EDIシステム
    :ROS3
  2. マルチプロトコルコンバーター
    :UST SC-8257
  3. ターミナルアダプタ
    :NB-64MAII
1、2:セイコーソリューションズ株式会社
3:株式会社 日立情報通信エンジニアリング
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
セイコーソリューションズ株式会社
04-17-0002
  1. EDIシステム
    :全銀協手順通信プログラムTCP/IP対応版(一次局)
  2. EDIシステム
    :全銀協手順通信プログラムTCP/IP対応版(二次局)
  3. マルチプロトコルコンバーター
    :PCNV20Z
  4. ターミナルアダプタ
    :NB-64MB
  5. ターミナルアダプタ
    :AtermIT42
1~3:株式会社日立ソリューションズ
4:株式会社 日立情報通信エンジニアリング
5:日本電気株式会社
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
株式会社日立製作所
株式会社日立ソリューションズ
04-17-0003
  1. IBM System i 520(9406-520)
  2. IBM Power 520 Express、i Edition(9408-M25)
  3. IBM Power System S814 (8286-41A)
  4. Toolbox for IBMi
  5. NB-64MAII
1~3:日本アイ・ビー・エム株式会社
4:ネオアクシス株式会社
5:株式会社 日立情報通信エンジニアリング
ネオアクシス株式会社
04-17-0004
  1. Biware EDI Station
  2. TD451C
1:株式会社インターコム
2:株式会社アレクソン
株式会社インターコム
04-17-0005
  1. EDI-Master B2B Gateway
  2. TD451B
1:キヤノンITソリューションズ株式会社
2:株式会社アレクソン
キヤノンITソリューションズ株式会社
04-17-0006 【通信ソフトウェア】
  1. EINS/EDI-Hub Nex
  2. Biware EDI Station
  3. ROS3
  4. EDI-Master DEX
  5. EDI-Master B2B Gateway
  6. EDIPACK21
  7. ACMS B2B
  8. ACMS E2X
【機器】
  1. Cisco3825
  2. Cisco3620
  3. Cisco3725
  4. Cisco3825ISR
  5. Cisco2911
  6. ヤマハ RTX1210
  7. ヤマハ RT58i
  8. ヤマハ RTX-1000
  9. ヤマハ NVR500
  10. MN128-SOHO-SL10
  11. TD451B
  12. TD451C
  13. UST SC-8235
  14. UST SC-8278(LTU)
  15. NS-2484
1:株式会社 インテック
2:株式会社 インターコム
3:セイコーソリューションズ株式会社
4~5:キヤノンITソリューションズ株式会社
6:日本情報通信株式会社
7~8:株式会社 データ・アプリケーション
9~13:シスコシステムズ合同会社
14~17:ヤマハ株式会社
18:株式会社 エヌ・ティ・ティ エムイー
19~20:株式会社 アレクソン
21~23:セイコーソリューションズ株式会社
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
EDIタスクフォース
株式会社 インテック
株式会社 インターコム
株式会社 JSOL
セイコーソリューションズ株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
株式会社 日立システムズ
日本情報通信株式会社
株式会社 データ・アプリケーション
TIS株式会社
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
05-17-0003 RICOH MPC3004、
MPC5504
株式会社リコー 東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社、
(協力会社)リコージャパン株式会社
05-17-0004 キヤノフアクス L3800i、
image RUNNER ADVANCE 4235
キヤノン株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
05-17-0005 NTTFAX D-60、
OFISTAR H8200C
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
05-17-0006 HotFax G4KIT/
G4FAX通信モジュール
株式会社メタテクノ 株式会社メタテクノ
05-19-0007 RICOH MP C3004、
RICOH MP C3503Z
株式会社リコー 株式会社リコー
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
06-17-0001
  1. 全銀TCP/IP端末
  2. 全銀TCP/IPサーバ
  3. 全銀BSC端末(ベンダa)
  4. 全銀BSCサーバ(ベンダa)
  5. 全銀BSC端末(ベンダb)
  6. 全銀BSCサーバ(ベンダb)
  7. RT
  8. TA(ベンダa)
  9. TA(ベンダb)
  10. UST
1~2:全銀TCP/IP対応ソフトA社
3~4:全銀BSC対応ソフトA社
5~6:全銀BSC対応ソフトB社
7:ルータA社
8:ターミナルアダプタA社
9:ターミナルアダプタB社
10:プロトコルコンバータA社
一般社団法人 全国銀行協会
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
07-17-0001
  1. ProntoNet
  2. WorldNet Milano
  3. WorldCast Equinox
  4. 放送用音声コーデック機器(ベンダa)
  5. TA(ベンダb)
1:Prodys S. L.
2~3:WorldCast Systems Ltd.
4:放送用音声コーデック機器A社
5:ターミナルアダプタB社
一般社団法人 日本民間放送連盟
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
08-17-0001 TD480 株式会社アレクソン 株式会社アレクソン
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
09-17-0001
  1. Prospaid for TWINPOS 5500Ci
  2. FoodFrontia for TWINPOS 5500Ui
  3. FoodFrontia for TWINPOS3500F1
  4. VersaPro VB-D
  5. ヤマハ RT57i/
    ヤマハ NVR500
1~4:NECプラットフォームズ株式会社
5:ヤマハ株式会社
NECプラットフォームズ株式会社
掲載番号 製品名・サービス名等 製品製造元・
サービス提供事業者
検証実施組織
(検証申し込み組織)
10-17-0001
  1. PHS-RIII
  2. PHS-RW
  3. PRS-02
  4. りんどう集中監視システム
  5. AtermIT31L
1~4:東洋計器株式会社
5:日本電気株式会社
東洋計器株式会社
10-17-0002
  1. TX403
  2. DA304
  3. NTTテレコン集中監視ソフト
  4. INSメイトV70
1~2:愛知時計電機株式会社
3:NTTテレコン株式会社
4:東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社
NPO法人 テレメータリング推進協議会(JUTA)
NTTテレコン株式会社
10-17-0003
  1. PMU-5
  2. PMU-8
  3. S型保安マイコンメーター(ベンダa)
  4. RD-66F
  5. RD-65C
  6. 自動検針システム・集中監視システム
  7. AtermIT21L
1~2:株式会社 コムフェイス
3:LPガスメーターA社
4~5:東光東芝メーターシステムズ株式会社
6:東京ガスiネット株式会社
7:日本電気株式会社
NPO法人 テレメータリング推進協議会(JUTA)
東京ガスiネット株式会社

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