2024年1月31日をもって、検証環境の提供は終了となりました。
また、検証結果に関するお問い合わせにつきましても、2024年2月29日をもって終了となりました。
固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」に係る検証結果について
固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」の検証環境のお申し込みについてのお知らせ
「INSネット64」「INSネット64・ライト」「INSネット1500」(総合ディジタル通信サービス)は、2024年8月31日(土)をもってサービスの新規販売は終了、2028年12月31日(日)をもってサービス提供を終了いたします。
詳細はこちらをご確認ください。
1.検証結果概要
現在、検証が完了している製品・サービス等に関する検証結果の概要をカテゴリ毎に示します。詳細については、以降のページをご参照願います。
なお、以下の検証結果は、お客さまのご利用環境や用途により異なる場合がございます。すべてのお客さまにあてはまる結果ではないことをあらかじめご了承願います。製品・サービス等の継続利用可否については、お客さまによるご判断をお願いいたします。
機器種別 | 検証結果概要 |
---|---|
テレビ電話 (01-16-xxxx※1) |
テレビ電話端末間で音声、及び映像の品質について検証を実施したところ、ISDN回線利用時と比べ、若干音声遅延が発生しているものの通信可能なことが確認できました。 |
ターミナルアダプタ (02-16-xxxx※1) |
PC間でデータ通信を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。 ※2 |
ルータ (03-16-xxxx※1) |
PC間でデータ通信を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。 ※2 |
EDIシステム (04-17-xxxx※1) |
クライアント~サーバ間でファイル送信(全銀BSC、全銀TCP/IP)を行う検証を実施したところ、通信可能なことは確認できたものの、IP変換による伝送遅延、及びパケットロスによるEDIプロトコル上の伝送障害が発生するケースが確認できました。※2 ※3 |
G4FAX (05-17-xxxx※1) |
FAX端末間で送受信、及び画像品質について検証を実施したところ、通信可能なこと及び画像品質に問題がないことが確認できました。※2 |
EB/FBシステム (06-17-xxxx※1) |
クライアント~サーバ間でファイル送信(全銀BSC、全銀TCP/IP)を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2 |
放送用音声 コーデック機器 (07-17-xxxx※1) |
放送用音声コーデック機器で音声の品質について検証を実施したところ、ISDN回線利用時と比べ、音声遅延が発生しているものの通信可能なことが確認できました。 |
リモートメンテナンス (08-17-xxxx※1) |
通信機器の遠隔保守を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2 |
POSシステム (09-17-xxxx※1) |
クライアント~サーバ間でファイル送受信(全銀BSC、HTTP、FTP)を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2 |
テレメーターシステム (10-17-xxxx※1) |
クライアント~サーバ間でデータ送受信を行う検証を実施したところ、通信可能なことが確認できました。※2 |
- ※1:本ページ下段「3.掲載検証結果一覧」の掲載番号となります。
- ※2:ISDN回線利用時と比べ、処理時間が増加しています。
- ※3:インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)実施の最新の検証結果については、こちらに公開されております。
”お知らせ・新着情報の「補完策新検証環境(商用相当)テスト結果報告」を参照”をご参照ください。(他社サイトへリンクします)
- *上記内容は現在対象としている検証機器の結果であり、各カテゴリにおけるすべての製品・サービス等の検証結果を示すものではありません。
2.検証結果の利用にあたっての注意事項等について
-
本資料の位置づけ
-
1本資料は、東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という。)及び西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という。)が、PSTNからIP網への移行に伴い提供終了を予定している「INSネット ディジタル通信モード」をご利用しているお客さまに対して、当面の対応策として提供することを検討している「切替後のINSネット上のデータ通信」(以下、「補完策」といいます。)(※1)の検証環境(※2)において、ISDN対応端末の検証を実施されたお客さま(以下、「検証実施者」といいます。)の当該検証の一部について、その内容及び結果を公表するものです。
- (※1)IP網への移行後も、現在ご利用中のISDN対応端末を用いてデータ通信を可能とするためのサービス。
- (※2)他事業者様網との接続は検証対象外です。
- 2本資料は、「INSネット ディジタル通信モード」をご利用しているお客さまが、補完策の利用を検討するための参考資料です。なお、本資料に記載の検証結果は、補完策の品質を評価した結果であり、検証に使用された通信機器、通信方式、システム、サービス等の性能を評価するものではありません。
- 3本資料に記載の検証結果は、本資料に記載の機器構成における検証結果であり、本資料に記載の無い検証も含めた平均的な結果を示すものではありません。
- 4検証の結果、通信が不可となる又はINSネット ディジタル通信モードと比較して著しい処理時間の遅延が生じるケースもありますので、本資料を参照するのみならず、 必要に応じて、NTT東日本又はNTT西日本に検証をお申し込みいただくようお願い致します。
-
1本資料は、東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という。)及び西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という。)が、PSTNからIP網への移行に伴い提供終了を予定している「INSネット ディジタル通信モード」をご利用しているお客さまに対して、当面の対応策として提供することを検討している「切替後のINSネット上のデータ通信」(以下、「補完策」といいます。)(※1)の検証環境(※2)において、ISDN対応端末の検証を実施されたお客さま(以下、「検証実施者」といいます。)の当該検証の一部について、その内容及び結果を公表するものです。
-
本資料の取り扱いについての注意事項
- 1本資料の著作権その他一切の権利は、NTT東日本及びNTT西日本に帰属するものとします。
- 2本資料の全部又は一部を引用又は転載する場合、出典元として「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社」又は「NTT東日本/NTT西日本」と記載し、本頁の内容も併せて記載してください。
- 3本資料に記載されている通信機器、通信方式、システム、サービス等の名称は、各社の商標又は登録商標です。
- 4本資料の内容は予告なく変更することがあります。
- 5本資料へのお問い合わせについては、NTT東日本又はNTT西日本にご連絡ください。
-
本資料の全部又は一部を利用、引用又は転載(以下、「利用等」といいます。)する場合の禁止事項等
-
1本資料の全部又は一部を利用等する場合、利用等する者(以下「利用者等」といいます。)は、以下の行為を行わないことに予め同意するものとします。
- (1)NTT東日本、NTT西日本、本資料に記載の企業・団体又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為
- (2)NTT東日本、NTT西日本及び本資料に記載の企業・団体の通信機器、通信方式、システム、サービス等を誹謗もしくは中傷する行為、又は、そのおそれのある行為
- (3)NTT東日本、NTT西日本、本資料に記載の企業・団体又は第三者の権利を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為
- (4)第三者に対して、NTT東日本、NTT西日本又は本資料に記載の企業・団体と何らかの提携又は協力関係にあるものとの誤認を生じさせる行為、商品の購入、サービスの利用若しくは何らかの契約締結を推奨しているとの誤認を生じさせる行為、又は、それらのおそれのある行為
- (5)公序良俗又は法令に反する行為、又は、そのおそれのある行為
- (6)その他NTT東日本又はNTT西日本が不適切と判断する行為
- 2利用者等が、前項に規定する行為を行っていると認められる場合、NTT東日本及びNTT西日本は、利用者等に対し、その利用等の中止を求めることができるものとし、利用者等は、利用等するに際して、これに応じることに予め同意するものとします。
-
1本資料の全部又は一部を利用等する場合、利用等する者(以下「利用者等」といいます。)は、以下の行為を行わないことに予め同意するものとします。
-
免責事項
- 1 利用者等が本資料の全部又は一部を利用等する場合、それにより生じた損害又は紛争等について、NTT東日本又はNTT西日本は、一切の責任を負わないものとします。
- 2 NTT東日本及びNTT西日本は、将来的に、商用で提供する予定の補完策の環境が本資料に記載の検証を実施した検証環境と同一であることを保証するものではありません。
- 3 本資料に記載の検証結果は、NTT東日本及びNTT西日本が、将来的に、商用で提供する予定の補完策上における通信機器、通信方式、システム、サービス等の動作を保証するものではありません。
- 4 本資料に記載の検証結果は、将来的に、NTT東日本又はNTT西日本が商用で提供する予定の補完策が、本資料に記載の通信機器、通信方式、システム、サービス等を使用する個人又は企業の活動に適合することを保証するものではありません。
- 5
NTT東日本及びNTT西日本は、本資料に記載の情報の完全性、正確性、安全性、最新性等について、いかなる保証もいたしません。
本資料について、これらを欠いた場合であっても、NTT東日本及びNTT西日本は一切の責任を負わないものとします。
3.掲載検証結果一覧
「掲載番号」をクリックすると、該当する検証結果がご確認いただけます。
- テレビ電話
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
01-17-0001 | Phoenix mini type-S、 Phoenix mini type-M |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社、 日本制禦機器株式会社 |
01-17-0002 | Cisco TelePresence System SX20N、 Cisco TelePresence ISDN Link |
シスコシステムズ合同会社 | シスコシステムズ合同会社 |
- ターミナルアダプタ
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
02-16-0001 | INSメイトV30Slim | 東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
02-16-0002 | INSメイトV70G-MAX | 東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
- ルータ
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
03-16-0001 | IPMATE1600RD | 東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
03-16-0002 | ヤマハ RTX1210/ Biz Boxルータ RTX1210 |
ヤマハ株式会社/ 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
03-16-0003 | ヤマハ NVR500/ Biz Boxルータ NVR500 |
ヤマハ株式会社/ 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
03-16-0004 | Biz Boxルータ N1200 | 東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
03-16-0005 | Biz Boxルータ N58i | 東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
03-16-0006 | Biz Boxルータ N500 | 東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
03-17-0007 | CentreCOM AR415S、 CentreCOM AR560S |
アライドテレシス株式会社 | アライドテレシス株式会社 |
03-17-0008 | ヤマハ NVR500 | ヤマハ株式会社 | ヤマハ株式会社 |
03-17-0009 | Si-R220D、 Si-R130B、 Si-R370 |
富士通株式会社 | 富士通株式会社 |
03-17-0010 | Cisco 891FJ-K9 | シスコシステムズ合同会社 | シスコシステムズ合同会社 |
03-23-0011 | NVR500/ AR500 |
ヤマハネットワーク製品/ アライドテレシス株式会社 |
株式会社ヤマト/ 株式会社ヤマト |
03-23-0012 | Cisco1921/ IX2215 |
シスコシステムズ合同会社/ 日本電気株式会社 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ/ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
03-23-0013 | NVR500/ RT54i |
ヤマハネットワーク製品/ ヤマハネットワーク製品 |
日本ゲームカード株式会社/ 日本ゲームカード株式会社 |
- EDIシステム
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
04-17-0001 |
|
1、2:セイコーソリューションズ株式会社 3:株式会社 日立情報通信エンジニアリング |
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA) セイコーソリューションズ株式会社 |
04-17-0002 |
|
1~3:株式会社日立ソリューションズ 4:株式会社 日立情報通信エンジニアリング 5:日本電気株式会社 |
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA) 株式会社日立製作所 株式会社日立ソリューションズ |
04-17-0003 |
|
1~3:日本アイ・ビー・エム株式会社 4:ネオアクシス株式会社 5:株式会社 日立情報通信エンジニアリング |
ネオアクシス株式会社 |
04-17-0004 |
|
1:株式会社インターコム 2:株式会社アレクソン |
株式会社インターコム |
04-17-0005 |
|
1:キヤノンITソリューションズ株式会社 2:株式会社アレクソン |
キヤノンITソリューションズ株式会社 |
04-17-0006※ | 【通信ソフトウェア】
|
1:株式会社 インテック 2:株式会社 インターコム 3:セイコーソリューションズ株式会社 4~5:キヤノンITソリューションズ株式会社 6:日本情報通信株式会社 7~8:株式会社 データ・アプリケーション 9~13:シスコシステムズ合同会社 14~17:ヤマハ株式会社 18:株式会社 エヌ・ティ・ティ エムイー 19~20:株式会社 アレクソン 21~23:セイコーソリューションズ株式会社 |
インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA) (旧:一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)EDIタスクフォース) EDIタスクフォース 株式会社 インテック 株式会社 インターコム 株式会社 JSOL セイコーソリューションズ株式会社 キヤノンITソリューションズ株式会社 株式会社 日立システムズ 日本情報通信株式会社 株式会社 データ・アプリケーション TIS株式会社 |
- ※上記表(掲載番号)のPDFに記載のリンクは2024年3月更新の検証結果です。
インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)による、固定電話のIP網への移行に伴う「切替後の加入電話・INSネット」の検証環境での検証結果については、こちらに公開されています。
”お知らせ・新着情報の「補完策新検証環境(商用相当)テスト結果報告」を参照”をご参照ください。
- G4FAX
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
05-17-0003 | RICOH MPC3004、 MPC5504 |
株式会社リコー | 東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社、 (協力会社)リコージャパン株式会社 |
05-17-0004 | キヤノフアクス L3800i、 image RUNNER ADVANCE 4235 |
キヤノン株式会社 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
05-17-0005 | NTTFAX D-60、 OFISTAR H8200C |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
05-17-0006 | HotFax G4KIT/ G4FAX通信モジュール |
株式会社メタテクノ | 株式会社メタテクノ |
05-19-0007 | RICOH MP C3004、 RICOH MP C3503Z |
株式会社リコー | 株式会社リコー |
- EB/FBシステム
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
06-17-0001 |
|
1~2:全銀TCP/IP対応ソフトA社 3~4:全銀BSC対応ソフトA社 5~6:全銀BSC対応ソフトB社 7:ルータA社 8:ターミナルアダプタA社 9:ターミナルアダプタB社 10:プロトコルコンバータA社 |
一般社団法人 全国銀行協会 |
- 放送用音声コーデック機器
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
07-17-0001 |
|
1:Prodys S. L. 2~3:WorldCast Systems Ltd. 4:放送用音声コーデック機器A社 5:ターミナルアダプタB社 |
一般社団法人 日本民間放送連盟 |
- リモートメンテナンス
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
08-17-0001 | TD480 | 株式会社アレクソン | 株式会社アレクソン |
- POSシステム
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
09-17-0001 |
|
1~4:NECプラットフォームズ株式会社 5:ヤマハ株式会社 |
NECプラットフォームズ株式会社 |
- テレメーターシステム
掲載番号 | 製品名・サービス名等 | 製品製造元・ サービス提供事業者 |
検証実施組織 (検証申し込み組織) |
---|---|---|---|
10-17-0001 |
|
1~4:東洋計器株式会社 5:日本電気株式会社 |
東洋計器株式会社 |
10-17-0002 |
|
1~2:愛知時計電機株式会社 3:NTTテレコン株式会社 4:東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社 |
NPO法人 テレメータリング推進協議会(JUTA) NTTテレコン株式会社 |
10-17-0003 |
|
1~2:株式会社 コムフェイス 3:LPガスメーターA社 4~5:東光東芝メーターシステムズ株式会社 6:東京ガスiネット株式会社 7:日本電気株式会社 |
NPO法人 テレメータリング推進協議会(JUTA) 東京ガスiネット株式会社 |