特殊詐欺対策サービス
通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）に録音した通話録音データをクラウドに転送、サーバ（特殊詐欺解析サーバ）にて解析し、特殊詐欺等の疑いがある場合には事前に登録した電話番号（日本国内の番号）やメールアドレスに注意喚起を通知するサービスです。
特殊詐欺対策サービスとは
通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）に録音した通話録音データをクラウドに転送、サーバ（特殊詐欺解析サーバ*）にて解析します。
特殊詐欺であると疑われる場合には、ご本人や親族の方等の事前に登録した電話番号（日本国内の番号）やメールアドレスに注意を促す連絡が入ります。
これにより、ご本人や親族の方等が詐欺の危険性を察知することが可能となります。
- *エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供（以下、NTTコミュニケーションズ社。）
- しつこい勧誘の電話や迷惑電話はその番号を通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）へご登録いただくことで着信をブロックすることができます。（拒否リスト機能）
- ご家族やご友人の電話番号をあらかじめ通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）へご登録いただくことで当該電話番号との通話は、録音、解析の対象外になり、安心して通話をお楽しみいただけます。（許可リスト機能）
- ※本サービスのご利用には、NTT東日本が提供する以下のいずれかの電話サービスのご契約が必要です。（別途、初期費用、月額利用料および通話料がかかります。）
①加入電話/加入電話・ライト（住宅用）
②INSネット64/INSネット64・ライト（住宅用）③ひかり電話/ひかり電話A（エース） ※光コラボレーション事業者が提供するものを含む「INSネット64」「INSネット64･ライト」「INSネット1500」（総合ディジタル通信サービス）は、2024年8月31日(土)をもってサービスの新規販売は終了、2028年12月31日(日)をもってサービス提供を終了いたします。
詳細はこちらをご確認ください。
④ひかり電話ネクスト（住宅用）／ひかり電話ネクストA（エース）（住宅用） ※光コラボレーション事業者が提供するものを含む
⑤光回線電話（住宅用）
⑥ワイヤレス固定電話（住宅用）- ※③ひかり電話/ひかり電話A（エース）をご利用の場合、別途フレッツ 光ネクスト等のご契約が必要です（別途、費用がかかります）。
- ※本サービスのご利用にあたっては、ナンバー・ディスプレイ機能またはナンバー・ディスプレイ相当の機能が必要となります。
- ※NTTコミュニケーションズ社が提供
注意事項
- 本サービスのご利用には、初期費用や月額利用料がかかります。
- 本サービスは、特殊詐欺被害の防止を保証するものではありません。万一、お客さまが特殊詐欺等による被害を受けた場合でも、NTT東日本はその責任を負いません。
- 通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）は、無線通信を利用しているため電波の状態によっては、通話録音内容のAI解析ができない場合があります。
- 通話録音データをNTT東日本、NTTコミュニケーションズ社（特殊詐欺解析サーバ提供会社）及び、NTTコミュニケーションズ社の委託先会社にご提供いただくことについて承諾していただきます。
- 本サービスのご利用にあたっては、次のものがご利用できる状態となっている必要があります。
- お客さま名義でご契約されている住宅用の電話サービス（ご利用できる電話サービスは上記「特殊詐欺対策サービスとは」に記載）
- NTT東日本がレンタル提供する通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）
- 発信電話番号受信機能（以下、「ナンバー・ディスプレイ機能」）または発信電話番号受信機能に相当する機能（以下、「ナンバー・ディスプレイ相当の機能」）
- 本サービスで提供するデータ通信機能を継続的、安定的に利用できること
- 通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）は、無線方式によるデータ通信を利用しているため電波の状態によっては、通話録音データを特殊詐欺解析サーバに転送できない場合があります。データ通信を継続的、安定的に利用できず本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、月額利用料を支払いいただきます。
- 本サービスの提供にあたり、ナンバー・ディスプレイ機能またはナンバー・ディスプレイ相当の機能を用いていることから、ナンバー・ディスプレイ機能またはナンバー・ディスプレイ相当の機能を解約された場合、一部機能がご利用いただけない可能性があります。
- 注意喚起先として指定する電話番号およびメールアドレスについては、本サービスをお申し込みの際に、あらかじめお客さまもしくはお客さまから同意を得た代理人より、所定の申込書にてお申し込みいただきます。
- 注意喚起先をご親族など、お客さま以外の方を指定される場合は、NTT東日本、NTTコミュニケーションズ社及び、委託先会社に連絡先情報を提供すること、注意喚起の通知が届くこと、並びに注意喚起のメールはご指定いただいたメールアドレスへ同報にて送付するため、注意喚起メールの宛先として、ご指定いただいたすべてのメールアドレスが表示されることについて、あらかじめ当該情報を保有する方からの同意を得ていただきます。